中津市議会 2018-02-26 02月26日－02号
また、南海トラフを震源とする地震の被害想定では、中津市の避難所生活者は３５９人となっており、市が指定している中津地域の避難所の避難可能人数は、約２万人となっています。しかし、地震直後には、多くの住民の皆さんが一時的に公園等に避難されることも考えられますので、公園等を含めば、約２３万人が避難可能となっており、被害想定に基づく避難所の受け入れは可能と考えています。以上でございます。
また、南海トラフを震源とする地震の被害想定では、中津市の避難所生活者は３５９人となっており、市が指定している中津地域の避難所の避難可能人数は、約２万人となっています。しかし、地震直後には、多くの住民の皆さんが一時的に公園等に避難されることも考えられますので、公園等を含めば、約２３万人が避難可能となっており、被害想定に基づく避難所の受け入れは可能と考えています。以上でございます。
また、被災地を支援するため、日田市へ消防局を初めとした職員を派遣し、救助活動、避難所生活者の健康管理や健康相談、住宅被害認定調査等を実施するとともに、義援金の募集などを行ってまいりました。 今回、本市では大きな被害には至りませんでしたが、昨今、全国各地でこうした記録的豪雨が発生している状況にありますことから、自然災害への備えを進め、一層の防災体制の強化に努めてまいります。
また、被災地を支援するため、日田市へ消防局を初めとした職員を派遣し、救助活動、避難所生活者の健康管理や健康相談、住宅被害認定調査等を実施するとともに、義援金の募集などを行ってまいりました。 今回、本市では大きな被害には至りませんでしたが、昨今、全国各地でこうした記録的豪雨が発生している状況にありますことから、自然災害への備えを進め、一層の防災体制の強化に努めてまいります。
震災発生から現在までの名取市の状況ですが、震災直後は５２カ所の避難所で１万１，２３３人の方々が避難所生活をしていましたが、段階的に避難者が退去し、平成２３年６月２２日には、避難所生活者はゼロ人となっています。
本市といたしましては、被災地支援のため、日田市へ救援物資として毛布をお届けし、竹田市には職員や資機材を派遣して応急給水活動や避難所生活者の心のケア、農地、農業用施設の被害調査などを行ったほか、災害救助法が適用された３市に対しまして見舞金をお届けしたところであります。 今後とも、一日も早い復旧、復興に向け、災害廃棄物の受け入れや義援金の募集など、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
本市といたしましては、被災地支援のため、日田市へ救援物資として毛布をお届けし、竹田市には職員や資機材を派遣して応急給水活動や避難所生活者の心のケア、農地、農業用施設の被害調査などを行ったほか、災害救助法が適用された３市に対しまして見舞金をお届けしたところであります。 今後とも、一日も早い復旧、復興に向け、災害廃棄物の受け入れや義援金の募集など、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
が発表した内容によりますと、本市が今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は48.6％とされ、九州の県庁所在地において最も高い発生確率となっており、また、大分県が平成20年に公表いたしました地震被害想定によりますと、別府地溝南縁断層帯の西側地下３キロメートルでマグニチュード7.5の地震が発生した場合の断水影響人口は、地震発生直後の44万5,000人、１日後で37万5,000人、また、避難所生活者
が発表した内容によりますと、本市が今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は48.6％とされ、九州の県庁所在地において最も高い発生確率となっており、また、大分県が平成20年に公表いたしました地震被害想定によりますと、別府地溝南縁断層帯の西側地下３キロメートルでマグニチュード7.5の地震が発生した場合の断水影響人口は、地震発生直後の44万5,000人、１日後で37万5,000人、また、避難所生活者
の特別機関である地震調査研究推進本部が平成21年に発表した内容によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる本市の確率は48.3％とされ、ライフラインが破壊されるほどの地震が高い確率で発生することが想定をされており、また、平成20年３月に大分県が公表いたしました地震被害想定によりますと、別府地溝南縁断層帯による地震が発生した場合の断水影響人口は、地震発生直後で44万5,000人、避難所生活者
の特別機関である地震調査研究推進本部が平成21年に発表した内容によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる本市の確率は48.3％とされ、ライフラインが破壊されるほどの地震が高い確率で発生することが想定をされており、また、平成20年３月に大分県が公表いたしました地震被害想定によりますと、別府地溝南縁断層帯による地震が発生した場合の断水影響人口は、地震発生直後で44万5,000人、避難所生活者